こんにちは。
今回の記事のテーマは「退職の引き止め」について。
会社を退職することを決意した際、当然無断でとはいかないので、必ず社内の誰か(直属の上司など)には退職の意思を事前に報告することになります。
いざ退職の意思を伝えた際、たまにではありますがいろいろ言って退職を引き止める会社や上司がいることもあるのです。
でも本来退職というのは会社が決めることではなく、従業員本人が決めること。
本来強引に引き止める権利は会社側にありません。
そんな退職の引き止めについてまとめました。
退職の引き止めについて
正社員のように、雇用期間の定めがない場合は民法で退職の2週間前までに退職の意思を伝えておくと定められています。
実際はこの2週間で引き継ぎなどをやるのは難しいので、1か月前の報告が一般的になっています。
就業規則で1ヶ月前と定めている会社も多いですね。
やむを得ない事情がなければ、1か月前など早い段階で言っておけばトラブルも少なく、いわゆる「円満退社」にもつながります。
ちなみに年の途中で退職してかつ年末までに別の会社に属してなかった場合、翌年の2月~3月の確定申告は自分でやらなければいけません。
その際、前の会社の「源泉徴収票」というのが必要になりますが、退職時にもらってないとその辞めた会社に電話するなどして請求しなければいけないので、可能であれば円満退社をオススメします。
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”L1″ icon=”ryt1.jpg” name=”りょうた”]僕は一度会社をクビになりましたが、その翌年にその会社に電話して源泉徴収票を請求してものすごく気まずかったのです…。[/speech_bubble]
さまざまな理由で退職を止められることもある
- 残っているの負担が増える！
- 逃げるのか！？
- 損害賠償だ！
等々・・・。
たまにですが、会社に退職の意思を伝えると引き止められることもあります。
そんなことをする企業がいるのも事実なのです。
しかし、逃げたほうが人生がうまく行くこともたくさんあります。
あなたが辛すぎる想いをしてまで会社にいる理由はないのです。
退職の引き止めとその対策
以下は退職希望者に対して、会社側が引き止めの際に使う主な文言です。
[speech_bubble type=”ln-flat” subtype=”L1″ icon=”ryt1.jpg” name=”りょうた”]僕の知り合いからSNSなどいろんな方面でよく聞く話です。[/speech_bubble]
ここからはその主な文言への対策を見ていきましょう。
「残っている人の負担が増える！」
慢性的な社員不足、ギリギリの人数でやっている会社がこれらを言う事があります。
退職する人を恫喝するというよりは、泣き落としというか同情を誘っている部分もあります。
ただ人員に関する責任はあなた(社員)ではなく、本来は会社の管理の問題なのであなたがとやかく言われる筋合いはありません。
本来このような社員の負担の管理は、会社が把握し、やるべき事なのです。
この様な会社は遅かれ早かれ経営が傾くなどするので、見切りをつけましょう。
「逃げるのか！？」
「退職＝逃げ」と解釈するパターンもあります。
主に体育会要素の強い企業に多いです。
ただブラック企業ともなると、逃げなければあなたの心身や酷い時は命が危ないです。
そこに逃げずにいる方が無謀ではないでしょうか？
「石の上にも三年」ということわざもありますが、必ずしも真に受ける必要もないです。
「損害賠償だ！」
典型的なブラック企業ではよく言われています。
ただいきなり損害賠償と言われても根拠のない話です。
そもそも社員が意図的に会社に損害を与えた場合を除いて会社側が社員に損害賠償をすることはできませんし、そのような法律もありません。
なのでこれを言われたからと言って、あなたが動揺する必要はありません。
このような恐喝まがいのことを実際にやってくるようであれば、労働基準監督署や弁護士など外部の機関、人に相談しましょう。
退職の引き止めの対策では、外部の機関・人に頼るのも手
そもそも法律でも辞めたい社員に対して無理な引き止めはダメというのもあります。
そのため、上記のいずれも根拠のない話ですし、法的にも特に意味をなさないものです。
とは言え、実際言われると圧力も感じたりで怖く感じることもありますよね。
この辺は事情を話せば、労働基準監督署など外部の機関が相談に乗ってくれたり、手を貸してくれたりすることもあります。
もしくは弁護士に相談するのも良いですね。
一人で立ち向かって、泣き寝入りなんてことにならないよう相談だけでもしてみましょう。
最後の手段にはなりますが、最近は「退職代行」というサービスもあるので、それを使うのも手でしょう。
退職の不当な引き止めには屈しない対策を！
[box02 title=”退職の引き止めに遭ったら”]
- 「残っている人の負担が増える」→それは会社の責任
- 「逃げるのか！？」→逃げなければ鬱になったり、最悪死んでしまう
- 「損害賠償だ！」→社員が辞めるから損害賠償をするという法律はない
- 労働基準監督署、弁護士など外部の機関や人も相談に乗ってくれる
[/box02]
会社に退職を強要された場合はとにかく、自分が退職の意思があるのに辞めさせないというのは本来おかしな話です。
退職自体は本人の自由ですしね。
退職の引き止めに関して少なくともこの記事で挙げたものに関しては、退職を考えている人に非はないので、堂々と強気で行きましょう。
いざとなれば労働基準監督署や弁護士などを活用する手もあります。
退職の不当な引き止めに屈しないようにしましょう。
少し古めですが、本もあります。
このような本を参考にして円満で自分にも得の多い退職をしましょう。
